株式会社 芦田総研
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人事労務支援

業績向上につながる優秀な人材を確保・定着
就業規則・各種規程作成の支援
「社内ルールを明確したい」、「人事考課を作成したい」、「会社を防衛しておきたい」

就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目を定める他、事業のルールブックと言えます。 
就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する場合には作成が義務付けられています。
また、「経営理念」や「経営方針」を明確に反映させることにより、経営者の経営哲学や「思い」を従業員に理解し、十分に知ってもらう「会社の憲法」として運用することができます。
その結果、企業の統制化・組織力向上を促すとともに、企業の長期的成長へ大きな効果をもたらす事が可能です。私たちは、それぞれの業種・事業所様に即した就業規則・各種規程の作成のみならず、人事考課もご支援しています。また、継続して成長できる組織として、運用サポートも実施しています。

社会保険・労働保険の手続き代行
「従業員の手続きが手間」、「よく手続きがわからない」

従業員を雇用していると、社会保険などの手続きが必要となってきます。
また、手続きや書類作成などは、煩雑で手間を強いられます。また、知らなかった、作成間違いなどは、従業員にとって不利になってしまうことも多く、気を使うものです。
当社で労務体制のアドバイスをさせていだくとともに、必要に応じ関連の社会保険労務士事務所が手続きの代行をしています。

記帳・会計ソフトの導入
「市販の経理ソフトはわからない」、「経理ソフトを運用したい」、「簡単に入力したい」

経理ソフトは、専門家や知識を持っている事を前提として、作成されています。
そのため、自社で導入しようとしても導入のみならず、運用や管理の段階で障害が発生し、結果的に導入が難しいのが実情です。
しかし、財務・会計は組織の現在の状態を反映しています。方向性や戦略、意思決定をする上ではかかせないものです。正確で効率的な業務を実現でき、手集計などの間違いを防ぐ事ができます。また、現状の財務状況を即座に把握でき、問題の発生前に早めの対応ができる。資金繰りの管理等にも反映できます。
弊社では、専門担当者がお客様に応じた体制構築、月次決算を実現のため、ご支援しています。

給与計算ソフトの導入
「市販の給与ソフトはわからない」、「給与計算を自社でしたい」

給与ソフトは、専門家や知識を持っている事を前提として、作成されています。
そのため、自社で導入しようとしても導入のみならず、運用や管理の段階で障害が発生し、結果的に導入が難しいのが実情です。また、現状の人事状況を正確に反映させる必要があります。
しかし、給与計算は毎月発生するものであり、従業員を雇用する上ではかかせないものです。正確で効率的な業務を実現でき、手計算などの間違いを防ぐ事ができます。また、現状の人件費の状況を即座に把握でき、人事考課などにも対応ができます。
弊社では、専門担当者がお客様に応じた体制構築の実現のため、ご支援しています。

人材適性検査・組織診断システム
「最適な人材選考を行いたい」、「現有社員の能力の棚卸しをしたい」、「組織風土改善の材料がほしい」

採用を成功させるには、組織内にどういう人材が必要かを見極め、それにふさわしい人物を選抜することが重要です。また、組織の活性化にとっても、個々の特性をとらえ、人材を適材適所に配置させ活躍させることは欠かせません。しかしながら、組織において、個人の行動や特性等の重要因子を正確に捉えることは容易ではありません。
採用時にクローズアップされる事が多い適性検査ですが、従業員にも利用可能で、採用選考から人事異動、人材開発、組織活性化まで様々な場面で利用可能です。また、採用場面や従業員研修に於けるアセスメントにかかる費用の削減に貢献します。
また採用選考時の適性検査、筆記試験としてだけでなく、従業員のモチベーションや職場での社会性を把握するのにご活用できます。社員や組織の問題点を浮き彫りにし、組織全体の活性化を図ることができます。各課員 の意見を集積し、さらに必要があれば、組織内の人間関係やメンバーの行動特性、管理者の能力評価等も併せて行い、組織の問題点を明確化することができます。
お客様の人材採用や人材育成、組織診断のための測定ツールとしてご活用頂いています。

人材採用支援
「人材採用に自信がない」、「思うように人材が採用できない」

採用するべき人材を明確化し、書類選考、面接、採用への活動の全工程もしくはその一部業務についてサポートやコンサルティングを行います。専門家が、お客様のご支援、サポートをしながら、応募者の知識や人柄についても、適切な人材を絞り込み、採用選考の各フェイズにおいて、ベストな人材発掘のため、運用管理をお手伝いします。
弊社は、人材採用に関するさまざまな戦略や技術、ノウハウや支援ツールを提供しています。

助成金申請
「助成金を受けたい」、「手続きがよくわからない」、「現在の助成金について知りたい」

事業の創業、人材採用や職場環境を実現、経営基盤を整備していく、経営のステージで、知らずのうちに助成金の対象となるケースがあります。受給については、当然ながら支給要件を満たす必要があります。単に手続申請をするのではなく受給過程の中で、助成金の受給の目的を明確化にし、情報を活用し、その結果、経営の実現につなげる事ができます。
弊社では、専門家が助成金の該当条件を診断・分析し、受給までご支援しています。


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